先日、弊所の防災・減災の事前対策に関する計画について
事業継続力強化計画として申請し、経済産業大臣から認定をいただきました。
１２月１日に申請し１２月１０日には認定通知があったため、
実質１０日ほどで認定の流れとなりました。
以下、中小企業庁のHPを参考に、この事業継続力強化計画のメリットについて書いていきます。
このコラムで伝えたいこと
• 事業継続力強化計画とは、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画
→ 経済産業大臣が認定します
• 認定を受けると、税制措置やものづくり補助金の加点などの支援策を活用可能です
税制措置と補助金の加点について考えている事業者が多い印象ですが、
災害に対してハザードマップ等を利用した事前のマニュアルや設備の備えは
事業を継続していく上で非常に重要です。
弊所でも実際の災害リスクを想定し、保険加入や資金面の備え、
大切な個人情報を守るためのサーバー利用について継続的な計画を申請しました。
ものづくり補助金の加点
ものづくり補助金総合サイト
過去の申請では、事業継続力強化計画について認定申請中であっても加点OKでしたが、
現在は、加点対象が「認定済」事業継続力強化計画に限定されています。
税制措置について
災害対策のため購入予定のある装置・備品について、
この計画の認定を受け要件を満たすと特別償却20%という支援措置があります。
「特別償却」とは、通常の減価償却費とは別枠で特別に償却することができる制度ですが、
令和5年4月1日以降に取得等をする資産は18％とされています。
←今後、徐々に％は減ってくるかと・・・
さらに細かい内容で、気になる箇所は税理士にもご確認ください。
○対象設備の例（※）
「事業継続力強化計画」等の認定を受けた日から１年以内に取得等をする以下の設備
◆機械装置（100万円以上）
自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ など
◆器具備品（30万円以上）
（自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する）
全ての設備、感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ
◆建物附属設備（60万円以上）
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、
電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、防水シャッター など
認定を受けた後に設備を取得するよう、注意が必要です。
器具備品について、 例えば、地震発生時に電気を必要とする設備、パソコンなどがダウンしないよう、
制震ラックや非常用発電機を導入するといった適用が想定されます。
（※）対象となる設備については随時更新される可能性もあります。
実際の計画の際は、中小企業庁のHP等でもご確認ください。
最後に
今回弊所の計画について認定を受けましたが、認定をうけることで
こちらの認定マークの使用も可能になります。
一企業として、災害時のリスクに備えた事前対応は顧客からの信頼にも繋がるところ、
ぜひ福祉事業の経営者の皆さまにも検討していただきたい認定です。
弊所としても、災害時における防災・減災のため
日頃よりリスクを想定した、継続的な対応を心掛けたいと考えています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
