介護分野の分科会情報です。
現段階では案ですが、
◆2022年2月から交付金（平均月額9000円）で実施
◆2022年10月以降は報酬上での対応へ切り替える予定
で検討されています。
第204回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22570.html
来年2月の交付金の流れとしては、都道府県が介護事業所の申請を受けて、
賃上げのための補助金を支払う流れで検討されています。
保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員について、
収入を３％程度引き上げることを前提として
今後の処遇改善の目標についてどのように考えるかですが、
既存の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していることが
交付金の取得要件になります。
そうなると、そもそも処遇改善加算が算定できない
◆居宅介護支援
◆訪問看護・訪問リハ
◆福祉祉用具貸与
などのサービスは対象から外れることになってしまいます。
そもそも今回の賃上げの背景としては、11月19日の臨時閣議で
新しい経済対策として新型コロナ拡大防止、社会経済活動の再開とともに、
労働者の賃上げや待遇改善などに投資するということが前提となっています。
検討案からは事業所の判断でどの職種にも配布OKという仕様で
こういった緊急時の対応として、広く職員の待遇を底上げするという前提からは
少し離れてしまうような、単発仕様と合わない感じもしています。
申請も簡素なやり方でないと、問合せ窓口となる自治体も困るはず。。
今回は介護の分科会情報でしたが、
障害福祉サービス含め検討のゆくえを随時発信したいと思います。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
