２０２２年２月（今月）からスタートする、処遇改善臨時特例交付金。
厚労省のページでも確定版のリーフレットとQ＆Aが公開されました。
２０２２年２月～９月までの間が、この臨時特例交付金の対象期間で、
１０月以降も、臨時の報酬改定により同様の措置が継続となる予定です。
自治体のHPでも随時アップされていて、ローカルルールもありますが
厚労省提示の流れで解説します。
※実際の流れや期限については、各自治体のHP等をご参照ください。
国の発出内容と異なる可能性もあります。
交付金の金額はどのように決まるの？
サービスにより、交付額が変わります。
かつ、事業所の判断により配布する職員を自由に設定できるため
全職員さんに一律月額９０００円の賃金改善の保障がなされるわけではありません。
サービスによって、検討されている率もバラバラです。
（令和３年度補正予算分）実施要綱
なお、誰に配れるかという点については、令和４年２月段階で特定処遇改善加算を取得していなくても、
児発管あるいは管理者にも事業所の判断で配布可能とされています（埼玉県：令和４年２月現在）。
参考：福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するＱ＆Ａ（令和４年２月２日）問１２
この点は、指定を受けている都道府県の判断にもよるため直接のご確認をお勧めいたします。
交付金の対象となる要件は？
➀まずは、２０２２年２月時点で処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している必要があります。
この点については直前まで曖昧なところもありましたが、
既存事業所については２月サービス提供分から加算取得が前提となります。
なお、４月以降に開所する新しい事業所については、例外が認められています。
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するＱ＆Ａ（令和４年２月２日）問２０
➁賃金改善は原則２月からスタートする必要がありますが、
間に合わない場合は３月に２，３月分まとめて賃金改善を行うことができます。
賃金改善については
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するＱ＆Ａ（令和４年２月２日）問１，２参照
➂交付金の全額を吐き出す必要があることはいつもの処遇改善と同じです。
ただ、賃金改善の合計額３分の２以上をベースアップ等に充てる必要があります。
これはこれまでの処遇改善と異なる扱いです。
つまり、払い出す先に制限はなくても、払い出し方法には制限が入ります。
一時金等で対応できるのは３月までですので、就業規則の改訂など
抜本的な見直しが必要になる事業所も出てきますね。
ベースアップに関しては
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するＱ＆Ａ（令和４年２月２日）問３以降参照
なお、計画書と実績報告書に月額の賃金改善額の総額を記載しなければならない点も
今までの処遇改善加算と違う所です。
※月ごとの賃金改善額 ＞その月の補助金額
までは求められないとされています。
申請手続きはどうおこなうの？
交付金の届出先は都道府県です。
通常の処遇改善と同じく、実績報告書の提出も求められますが
この場合の実績報告書についても都道府県に提出です。
次の項目で述べますが、
報告書 → 計画書 → 実績報告書
の提出が交付金の受領には必須ですので、都度気を付けて対応いただく必要があります。
交付金はいつから入って、どんなスケジュールなの？
申請スケジュールに関しては、まずは２月に賃上げ開始の報告書提出が必要です。
これに関しては、すでにスケジュールが公開されている東京都の扱いでは
◆原則として２月末までの提出期限で設定されています。
※２月中に賃金改善が間に合わなければ３月末まででOK
参照：福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するＱ＆Ａ（令和４年２月２日）問１８
この「報告書」はいつもの処遇改善加算のスケジュールにはない流れなのでご留意ください。
計画書の提出は４月、実績報告書は来年（２０２３年）１月が予定されています。
なお、２月から実施の交付金ですが、実際に交付金が入ってくるのは６月以降です。
賃金改善は２月以降先駆けて行い、入金は６月以降になるためこの点もポイントです。
さらに、令和４年１０月以降もこの特例交付金制度が実質的に続くことを考えると
その前の８月前後に再度計画書の提出も見込まれます。
【引用資料】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金リーフレット（厚労省）
最後に
少しずつ各自治体のHPにもアップされ、報告書についても書式が出ている自治体もあります。
実際に運用してみないと、という側面もありますが
１０月以降も制度が続くことを考えると、ベースアップについては早めの対応が必要です。
まだ処遇改善加算や特定処遇改善加算を取得されていない事業所におかれましては、
１０月までに早めの対応をおすすめします。
